書類作成・書類確認を行うスタッフは、 過去に審査員経験がある他、補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が実施します!
弊社自身もIT事業を行いながら、認定経営革新当支援機関 の認定を受けています。机上の空論ではなく、実際の事業経験を活かした事業計画を作成します。
IT導入補助金を始め、コロナ関連など様々な種類の助成金・補助金・融資をワンストップでサポート。 オンラインツールを使って対応させて頂きます。お気軽にお問い合わせくださいませ。
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補助金・助成金の紹介
さまざまな補助金・助成金の中で見逃しなく申請できる補助金・助成金が見つかる
補助金・助成金の選び方、簡単にかつ正しい方法で申請する方法がわかる
申請したい補助金・助成金を低コストで申請サポートができる仕組みがわかる
基本的なところからご説明させていただいておりますので、全く問題ございません。参加者のほとんどが、助成金初心者の方です。
ご安心ください。そのようなことは一切ありません。当社は〝強引な営業をしない〟ことを売りにしていますので、お客様を無理に勧誘することはございません。
やむを得ない理由がある場合は当日キャンセルも承ります。また、別日に変更することも可能ですのでお気軽にご相談くださいませ。
助成金は、主に厚生労働省が管轄するもので、「雇用促進」や「職場改善」などの活動を支援するために支給されるものです。補助金は、主に経済産業省や地方自治体が管轄するもので、「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されるものです。
助成金や補助金は、年間で約7000種類以上発表されています。 助成金は、毎年4月の新年度で改訂があり、補助金は、1年間を通じてさまざまな時期で公募されています。 これらの補助金・助成金は、たとえ自社で活用できるものがあっても存在を知らなければ活用できませんので、代表的なものはしっかりと押さえておいた方がよいでしょう。
個人事業主でも、従業員を雇っている場合は、助成金を申請できる可能性があります。その他、法人でも、NPO法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人など、法人の種類も関係なく、従業員を雇っている会社は、助成金を申請できる可能性があります。
また補助金も個人事業主や法人に関わらず申請が可能です。(補助金によっては法人の種類に条件を設けている場合があります)従業員を雇っていなくても条件を満たしていれば申請できるものが多くあるので「販路開拓」や「設備投資」など、どんな活動を行っていきたいか、目的に合わせて補助金を探すと選定しやすいです。