補助金・助成金申請時に感じるハードル
9割以上の認知はあるが、申請をしたことのある人はわずか2割！
要件を満たしているか不明
パンフレットと支給要領だけで 100ページ以上も 読み込む必要があります。
書類作成が難しい
支給要件が複雑で労務に関する 知識を持つ専門家でも 要件の確認は大変です。
改正情報の取得が難しい
改正情報を毎年の確認し、 知識をアップデートするのに 時間がかかる。
補助金・助成金の使途は自由なため、会社の運転資金や設備投資、 借入金の返済など活用方法は様々です！
ラクリアの特徴
01. 補助金・助成金ともに対応可能
一つの補助金・助成金対応だけでなく、対象となる多数の補助金・助成金の対応が可能
02. 補助金・助成金を受給し続ける仕組みを構築
毎年新たに一から申請するのではなく、 新設される制度や、会社の状況変化により新たに対象となる制度を漏れなく申請
03. 圧倒的低コストで申請可能
一般的な専門家への依頼料と比較すると最大80％お得
ラクリアの全体図
補助金・助成金活用における全てをサポート
ラクリアでできること
補助金・助成金の情報提供・診断・申請までをフルサポート
情報収集
- 最新情報の提供
- 採択された事業計画書の公開
- 計画書等テンプレートの提供
適正診断
- 補助金、助成金の診断
相談・選定
- 申請等に関する個別相談
申請
- システムによる管理・申請書作成
- カスタマーサポートによる個別サポート
- 専門家（社労士・中小企業診断士など）による申請サポート
機能特徴①：情報収集
補助金・助成金がスムーズに情報収集できる
① 数百種類の制度が検索可能
事業主を対象とした新規事業向けの補助金や雇用改善に関する助成金制度など数百種類以上検索するこ とができます。
② 最新情報をメルマガで提供
補助金・助成金の申請開始に関する最新情報や採択 に向けたお役立ち情報などをどこよりも早くメルマ ガでお届けします。
③ コラムでより詳しく学べる
補助金・助成金に関するコラムを閲覧できるため、 より細かい内容を学ぶことができ、申請や採択の参 考にすることができます。
機能特徴②：適正診断
タイプに合わせた3種類の適正診断
① 簡易診断
簡易診断では17問の設問（=約5分程度）に答えるだ けで、貴社が申請可能な補助金・助成金制度をご提 案いたします。
②助成金診断
キャリアアップ助成金正社員化コースなどの雇用改 善を目的とした厚生労働省系の助成金をすべてご提 案いたします。
③ 補助金診断
事業再構築補助金やものづくり補助金といった全国 の事業主向けの補助金だけでなく、地方の補助金に も対応しています。
機能特徴③：相談・選定
専門家が1対1で寄り添ってサポート
① 補助金のプロが徹底サポート
これまで補助金の申請サポートを1000件以上行って きた当社およびパートナーのスタッフが1対1でサ ポート致します。
②経営状況に合わせてご提案
御社の経営状況や雇用環境に合わせて最も適した補 助金・助成金制度をご提案し、より効率的な申請サ ポートを行います。
③ オンラインなので全国対応可能
当サービスではテレビ会議（Zoom等）や電話でサ ポートさせて頂くことから、全国の事業主様に対応 が可能です。
機能特徴④：申請
申請から受給まで一括でサポート
①申請に関するすべてをサポート
ラクリアでは実績ある専門家と当社独自の申 請システムを活用し、補助金・助成金の申請をすべ てサポートいたします。
②申請状況を一元管理
申請プロジェクトごとの進捗状況を一元管理するこ とができ、必要タスクの期限が過ぎる前にアラート が通知され、申請漏れを防げます。
③当社認定の専門家 がサポート
当社が厳正な審査をもとに認定した中小企業診断士 や社労士等が申請のサポートを行うため、安心して 申請ができます。
プロジェクト管理画面
補助金・助成金申請画面
補助金・助成金の概要
経済産業省・厚生労働省・地方自治体など多岐にわたる行政機関が 公的資金をもとに法人の事業発展を支援する制度です。
新規事業を検討している方向け
事業再構築補助金
設備投資やシステム開発にオススメ
ものづくり補助金
個人事業主の販促費用捻出にオススメ
小規模事業者持続化補助金
審査なし、定額受給。運転資金に使える
厚労省系助成金
補助金・助成金・給付金の違いは？
一番の違いは「採択率」。まずは助成金を1~3制度、補助金1制度の活用がオススメ
条件 | 金額 | 用途 | 採択率 | |
|---|---|---|---|---|
補助金 | あり | 50万円～1億円 | 設備投資（機械装置、システム等） | 平均40% |
助成金 | あり | 50万円前後 | 社員への投資（採用・教育等） | 原則100% |
給付金 | あり | 50~200万円 | 運転資金 | 原則100% |
※各制度共に申請条件への合致や法令遵守、各種作業の実施が必須事項。準拠しない場合は不支給になる可能性がある
※また違法行為等により返金を命じられることがある
各制度の経費に関する違いは？
補助金は「経費補填」、助成金や給付金は「定額支給」が中心
おすすめの活用方針をご紹介
助成金は全て申請し、手堅く財源を確保する リスクが少ない状態で補助金にトライし、大きな金額を獲得
- 事業方針に合ったものを「年1~2制度」申請する
- 金額が大きく、事業成長に繋がる制度が多い
- 該当する制度を「毎年」「全て」申請する
- 条件に合致していれば手堅く受け取れる
- 該当する制度を「全て」申請する
- 但し、公募されること自体が稀である
ご提案可能な補助金 例
補助金名 | 概要 | 補助額 |
|---|---|---|
事業再構築補助金
※別途オプション | 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれら
の取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を
有する中小企業等の挑戦を支援 | 100~8000万円
※ 通常枠の場合 |
ものづくり補助金
※別途オプション | 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援 | 100~4000万円
※通常枠の場合 |
IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助 | 30~450万円
※通常枠の場合 |
小規模事業者持続化補助金 | 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助 | 50万円~200万円
※通常枠の場合 |
新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金） | ポストコロナに向けた酒類業の経営改革・構造転換を促す取組を支援する制度 | 200~500万円
※取り組み1~3の場合 |
事業承継・引継ぎ補助金 | 事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助 | 600万円以内
※経営革新の場合 |
ご提案可能な助成金 例
コース名 | 概要 | 助成額 |
|---|---|---|
正社員化コース | 非正規雇用労働者を正社員化し3%以上昇給する | 有期：57万円/名
無期：28.5万円/名 |
業務改善助成金 | 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる | 経費の3/4 |
事業再構築支援コース | コロナ禍の影響で事業再構築補助金の採択を受けた後、事業再構築に必要なコア人材を正社員として雇用する | 280万円/人（140万円×2期） |
人材育成支援コース | 次の①～③いずれかを実施する ①人材育成訓練（職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練） ②認定実習併用職業訓練（厚生労働大臣の認定を受けた訓練） ③有期実習型訓練（正社員化を目指す訓練） | 経費の45～70％ |
人への投資促進コース_定額制訓練 | オンラインの定額受け放題サービス（サブスクリプション）による訓練を実施する | 経費の60％ |
テレワークコース | テレワークを新規導入・実施して人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる | 経費の30％ |
労働時間短縮・年休促進支援コース | 生産性を向上させ、労働時間の短縮や有給取得促進のための環境整備に取り組む | 経費の3/4 |
労働時間適正管理推進コース | 生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理のための環境整備に取り組む | 経費の3/4 |
勤務間インターバル導入コース | 勤務間インターバル制度（勤務終了後次の勤務までに一定以上の休息時間を設けること）の導入に取り組む | 経費の3/4 |
出生時両立支援コース | 男性従業員が育児休業を取りやすい環境を整備し、実際に育児休業を取得してもらう | 20万円/社 男性の育休取得率上昇時+20~60万円/社 |
育児休業等支援コース | 育児休業の取得や代替要員の確保、取得者の原職復帰等を実施する | 30万円/人 |
育児休業等支援コース：新型コロナウイルス感染症対応特例 | 小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者が利用できる有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇を取得してもらう | 10万円/人 |
事業展開等リスキリング支援コース | 新たな事業の立ち上げや企業内のDX化など、事業展開等に伴い必要となる知識および技術を従業員に習得させるための訓練を実施した場合、経費の一部を助成する | 経費の75％ |
介護離職防止支援コース | 「介護支援プラン」を作成した上で介護休業を取得してもらったり、介護両立支援制度を利用してもらう | 30万円/人 |
介護離職防止支援コース：新型コロナウイルス感染症対応特例 | 新型コロナの影響で対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者に、特別有給休暇を取得してもらう | 20万円/人 |
一般トライアルコース | 職業経験等の不足などにより就職が困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に一定期間試行雇用する | 12万円/人 |
65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上への定年引上げや定年制度の廃止、希望者全員の66歳以上までの継続雇用制度等を実施する | 15~160万円/社 |
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース | 高年齢労働者のための雇用管理制度の整備（賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度等）に係る措置を実施する | 経費の60％ ※ただし初回に限り経費は50万円とみなす |
高年齢者無期雇用転換コース | 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用労働者に転換する | 48万円/人 |
高年齢労働者処遇改善促進助成金 | 高年齢労働者の処遇の改善に向け、高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む | 高年齢雇用継続基本給付金減少額の2/3 |
年間通じて受給額を最大化できます！
新設される制度や、会社の状況変化により新たに対象となる制度を漏れなく申請
全体の流れと費用イメージ
補助金
助成金
費用シミュレーション
例1. ライトプラン年間契約でキャリアアップ助成金正社員化コースを570万円受給した場合
受給額 570万円
利用料 12万円/年
(ライトプラン月額費用1万円×12ヵ月)
例2.ライトプラン年間契約で事業再構築補助金を2000万円受給した場合
受給額 2000万円
利用料 190万円
（ライトプラン月額費用1万円×12万円 ＋着手金18万円+成功報酬160万円）
工数と費用比較
例：キャリアアップ助成金正社員化コース570万円受給の場合
他社比較
士業 | コンサルティング会社 |  | |
|---|---|---|---|
メリット | 〇
助成金の取り扱いが可能 | 〇
サポート体制が整備されている | ◎
補助金・助成金ともに対応可能 弊社スタッフによる個別サポート |
デメリット | △
小規模事業者が多いため、 対応にバラつきがある | 〇
顧問サービスなどはない | 〇
システム活用でコストを抑え、且つ業務の 簡略化ができるため特にない |
費用 | 月3万円 着手金20万円 成功報酬20% | 着手金5万円 成功報酬20% | 月3万円 着手金無料 成功報酬無料〜平均9% |
業務範囲 | 〇
情報提供・申請 | △
申請のみ | ◎
情報提供・診断・申請 |
対応スピード | △
属人的な体制のためリードタイムが 発生してしまう | 〇
営業担当者がアサインされるため、アクションに時間がかかってしまう | ◎
専任スタッフが情報共有を行い、 スムーズに対応 |
補助金対応 | △ | 〇 | ◎ |
助成金対応 | ◎ | 〇
助成金の取り扱いができない事業者もある | ◎ |
よくあるご質問
原則返還は不要です。ただし助成金の支給決定後に不正受給が発覚した場合は返還を求められる可能性があります。
申請する助成金のコースにより受給するタイミングが異なります。支給申請を行った後、労働局等の審査を経て約3か月～6か月で支給／不支給の決定がされます。支給決定後、約2週間～1か月ほどで実際に入金されることが多いようです。