新型コロナウイルス流行後からテレワークを取り入れている会社が増え、テレワークという言葉自体もすっかり浸透しましたね。
緊急事態宣言が出た都道府県には、国や県からテレワークで出勤者の減少を行う要請が出ていることもあり、今後のコロナ社会を見越してテレワークを積極的に取り入れようと考えている事業者様は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、テレワーク促進助成金をご紹介します。
テレワーク促進助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施する助成金です。
これからテレワークを取り入れる東京都内の企業に向けた助成金で、テレワーク機器・ソフトなどのテレワーク環境整備に係わる経費を助成してもらえます。
今回は、テレワーク促進助成金はどんな助成金なのか、対象者や補助額などもわかりやすく説明していきましょう。
この記事の目次
1. テレワーク促進助成金とは？
テレワーク促進助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施している助成金です。
コロナ社会の「新しい日常」の働き方に対応できるよう、東京都内の中小・中堅企業のテレワークの定着、促進が目的とされています。
対象となる経費は、テレワーク機器・ソフトなどの在宅勤務・モバイル勤務に必要な環境整備に係わる経費となっています。
※モバイル勤務とは
PCやタブレット型端末などのモバイル機器を利用して勤務先以外で勤務をすること。
2. テレワーク促進助成金の申請期間は？
テレワーク促進助成金の申請受付期間は、
令和3年5月10日（月）から令和 3年12月24日（金曜日）までとなっています。
年末まで受付されていますので、期限までには少し余裕がありますね。
ただ、予算状況などによって早期終了される可能性もありますので、なるべく早めの申請をおすすめします。
3. 対象者は？
テレワーク促進助成金は、東京都内の以下に当てはまる企業が助成対象者です。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）
2020TDM推進プロジェクトとは
東京都は、東京2020大会期間中の交通混雑緩和も見据え、交通量の抑制や分散に向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取組を「スムーズビズ」として一体的に推進しています。円滑な大会開催に向け、この取り組みを促進するため、テレワークを導入する企業に対し、TDMの情報提供が可能となるよう、TDM推進プロジェクトへの登録をお願いしています。なお、TDM推進プロジェクトへの登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。
テレワーク東京ルール実践企業宣言制度とは
都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。テレワーク促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため（目標と取組の記入は必要）、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。
（引用：公益財団法人東京しごと財団公式サイト）
4. 助成対象経費は？
テレワーク促進助成金は、以下の補助対象経費の科目に当てはまる経費が対象となります。
科目 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
消耗品費 | 物品購入費など ※ただし税込単価1,000円以上10万円未満 | パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリなど |
購入費 | 税込単価10万円以上の業務ソフトウェア | 財務会計ソフト、ＣＡＤソフトなど |
委託費 | システム機器や物品等の設置・設定費など | VPN環境構築の初期設定費用など |
システム機器等の保守委託等の業務委託料など | VPNルーター保守管理費用など | |
システム導入時運用サポート費 | 研修費用・検収時テキスト費用など | |
賃料費 | 機器リース費、レンタル料など | パソコンリース・レンタル料など |
使用料 | ソフトウェア利用料など | ソフトウェア利用に係るライセンス使用料など |
上の補助対象科目に該当する経費を、テレワーク勤務実績に応じて助成されます。
テレワーク勤務実績というのは、助成事業の実施期間に、実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績のことをいいます。
ちなみに、このテレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係わる経費は、助成額の確定時に減額の対象となってしまいますので、注意が必要です。
5.助成額・助成率は？
助成額は事業者の規模（常時雇用する労働者数）によって異なります。
常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合は上限額が250万円で助成率は1/2。
2人以上30人未満の場合は、上限額が150 万円で助成率は2/3です。
最低でも経費の半額以上がもらえるということですね。
6. 余談：補助金との違い
テレワーク促進助成金は、助成金です。
有名な、小規模事業者持続化補助金や、ものづくり補助金、事業再構築補助金などは補助金。
では、助成金と補助金の違いは何なのか。
そもそも補助金というのは、国の政策目標を実現するためにあって、その目標に沿った事業をしている事業主にたいして支給されるものです。
補助金の財源は税金で、予算や交付件数も決まっているものが多いため、提出する書類も複雑で申請しても厳しい審査にかけられて、採択された事業主のみが支給されます。
対して助成金とは、国や地方自治体から事業者を支援する目的で支給されるお金のこと。
助成金は、必要な書類が揃っていて要件さえ満たしていれば、かなりの確率で支給されるようになっています。
ということはつまり、テレワーク促進助成金は助成金ですので、受給できる可能性が高いということですね。
・申請方法に誤りがなく、
・必要書類が揃っていて、
・要件さえ満たしていれば、
ほぼ確実に受給できるということです。
ですが裏を返せば、申請方法に誤りがある、必要書類が揃っていない、要件を満たしていないなどと判断された場合は、支給の対象から漏れてしまう可能性があるということです。
確実に受給するために、申請の際には十分に注意が必要です。
7. まとめ
今回はテレワーク促進助成金をご紹介しました。
新型コロナウイルスの影響は今後の経済社会にもまだまだ続いていくと言われています。
これからテレワークを取り入れたいと思っている方にはぜひチェックしていただきたい助成金です。
