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【2022年】「働き方改革推進支援助成金」要件の見直しでどう変わる?

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「働き方改革推進支援助成金」は、財務省が行った「令和4年度予算執行調査」の結果、要件の見直しが検討されています。

本コラムでは、どのような点が見直され、どう変わるかをまとめました。

来年度「働き方改革推進支援助成金」の申請を検討している事業者様はご注意ください。

「令和4年度予算執行調査」

この記事の目次

「働き方改革推進支援助成金」の概要

・中小企業・小規模事業者が、生産性の向上により、労働時間の短縮や有給休暇の取得促進がなされるような職場環境の整備を行うため必要な経費の一部を助成する制度

・助成対象となる主な取組は、労働生産性の向上に資する設備・機器等の導入等

「働き方改革推進支援助成金」に申請する企業は、決められた4つの「成果目標」の中から1つ以上を選択。

これらに関する事業計画を作成し、取組に要した費用の一部が補助されます。

「成果目標」とは?

※特別休暇……病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇

成果目標の設定と事業の効果についての調査結果

バランスのとれた「働き方改革」を推進するに当たり、「成果目標」ごとの申請状況や、「成果目標」に対する効果が実際に得られ、「働き方改革」が進んでいると言えるどうかという視点の調査です。

調査結果(1) :事業者が選ぶ「成果目標」が偏っている

9割強の事業者が「特別休暇の「整備」」または「時間単位の年次休暇の「整備」」を選択していることが分かりました。

「所定休日の増加」を選ぶ事業者はわずか1%。

事業者が選択する「成果目標」に極端な偏りが見られます。

今後こう見直される!

あまり選ばれない「時間外労働の短縮」を含むバランスのとれた「働き方改革」を推進するために、助成金の受給要件の見直しが検討される。

調査結果(2):導入された「休暇制度」は実際にはあまり利用されていない

9割強の事業者が選択している「特別休暇の「整備」」と「時間単位の年次休暇の「整備」」に関しては、実際の利用率の低さが指摘されました。

 

「時間単位年次休暇の「整備」」では、「実際に時間単位年次休暇を利用した」と回答した事業者は約8割です。

しかし、下記の表のとおり、全従業員に占める利用者の割合が3割未満の事業者が半数以上。

つまり、「社内で実際に時間単位年次休暇を利用した人はごく一部で、多くの従業員が使ったわけではない」ということです。

今後こう見直される!

休暇制度の整備について、休暇制度を導入するだけでなく、実際の利用にもつながるよう、従業員への周知や話し合いを行い行う。

たとえば、「利用見込み」を事業計画に盛り込む等により、助成金の効果を検証する。

労働者側の意見も反映された事業計画の作成状況についての調査結果

事業計画策定時には労使の話し合いが必須です。

「双方の話し合いの場はあるか」、「話し合いが適切にされているか」という視点で調査が行われました。

調査結果:話し合いの重要性は認識されているものの、行われていないケースがある

「事業主から従業員に事業計画の説明がなされ、話し合いも行った」が全体の約8割と一番多いですが、話し合いが行われていないケースが一定数存在していることが分かりました。

話し合いの重要性は認識されているものの、実際にはそれが行われていないケースがあるようです。

今後こう見直される!

労働者との話し合いの議事録等の記録を支給審査でチェックする。

また、厚生労働省は、優良事例を収集しHPで公開する等、周知・横展開等を行う。

厚生労働省による取組実績のフォローアップ状況についての調査結果

「厚生労働省は、本助成金の効果までフォローアップしているか」という視点で行われた調査です。

調査結果:休暇制度の「利用状況」までは未確認のため、フォローアップは不十分

「成果目標」の達成・未達成については確認していたが、休暇制度の「利用状況」までは確認していませんでした。

そのため、実際に働き方改革に向けた取組が進んだかのフォローアップが不十分と言えます。

今後こう見直される!

厚生労働省は、事業者の助成金受給後の状況をフォローする等、事業効果まで把握する。

出典:厚生労働省