【2022年版】「両立支援等助成金　育児休業等支援コース」をわかりやすく解説！

2022年・両立支援等助成金・令和4年度・助成金・法改正・育休・育児休業・育児休業等支援コース・補助金

子育て世代が働きやすい職場を作ることは、雇用の安定につながります。

とはいえ、職場環境を整えるためには費用がかかりますよね。

「両立支援等助成金　育児休業等支援コース」は、育児休業の円滑な取得・職場復帰のため取組を行った中小企業の事業主を支援する制度です。

本コラムでは「両立支援等助成金　育児休業等支援コース」の概要を紹介します。

また、本制度は令和4年度から制度内容の一部が変更されたので、その点についても解説します。

【2022年】「両立支援等助成金　育児休業等支援コース」とは

「両立支援等助成金　育児休業等支援コース」は、働き続けながら子育てをする労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得、職場復帰に貢献する取り組みや、子育てをする労働者のために有給休暇制度および両立支援制度の整備を行った事業主を支援する制度です。

事業主に助成金を支給することで、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。

「両立支援等助成金　育児休業等支援コース助成金」は以下の場合に助成金が支給されます。（「新型コロナウイルス感染症対応特例」を除く）

「業務代替支援」は育休を取得した労働者の業務を代わりに行う代替要員確保に対する支援です。

「職場復帰後支援」は、子供の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度を導入し、育休後の労働者にそれらの制度を利用させるものです。

令和４年度の法改正にともない、「代替要員確保時」と「職場復帰時（職場支援加算）」において実施していた代替要員確保に対する支援内容が、「業務代替支援」として見直されました。

詳しくは厚生省のパンフレットをご覧ください。

改定前：

職場復帰時	代替要員確保時
28.5万円＜36万円＞【職場復帰時加算】 19万円＜24万円＞	1人あたり47.5万円＜60万円＞【有期雇用労働者加算】 9.5万円＜12万円＞

改定後：

業務代替支援
【派遣を含む新規雇用】1人あたり47.5万円＜60万円＞【手当支給等】1人あたり10万円＜12万円＞	【有期雇用労働者加算】 9.5万円＜12万円＞

※<>は生産性要件を満たす場合です。

生産性について：
「生産性要件」を満たした場合、助成金の支給額が増額されます。
「生産性要件」とは、助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が6％以上伸びているまたは、1％以上6％未満伸びていて、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることを指します。

(1) 育児休業の取得、職場復帰についてプラン（「育休復帰支援プラン」）により支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること
(2) 育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、プランを作成すること
(3) プランに基づき、対象労働者の育児休業（産前休業から引き続き産後休業及び育児休業をする場合は、産前休業。）の開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続3か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得させること

(1) 育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること
(2) 対象労働者が３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保する、または代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせること
(3) 対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること

(1) 育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること
(2) 対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること

育休取得時	職場復帰時　　　　　　　　現行	業務代替支援（１人あたり）	職場復帰後支援
28.5万円<36万>	28.5万円<36万>	【派遣を含む新規雇用】47.5万円<60万円> 【手当支給等】10万円<12万円> 【有期労働者加算】9.5万円<12万円>	【制度導入時】28.5万円<36万> 【制度利用時】A:子の看護休暇制度 1,000円<1,200円>×時間/B:保育サービス費用補助制度実費の2/3