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【2022年】働き方改革推進支援助成金 「労働時間短縮・年休促進支援コース」とは?

2022年令和4年度助成金法改正補助金

「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、企業の生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に助成金を支給する制度です。
2022年度の交付申請期限は、2022年11月30日(水)までです。
ただし、申請状況によっては交付申請期限以前に受付を締め切ることがあります。
交付申請の予定がある場合は、お早めにご申請ください。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」に関する厚生省のHP

この記事の目次

「労働時間短縮・年休促進支援コース」とは?

令和2年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」には「成果目標」が定められています。

この「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部が支給されます。

助成金を使った取り組みの例:

課題:始業・終業時刻を手書きで記録しており管理上のミスが多い

助成金を使った取り組み:労務管理用機器、ソフトウェアを導入

改善の結果:記録方法を台帳からICカードに切り替えたことで、始業・終業時刻を正確に管理できるようになり、業務量の平準化につながった

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の対象となる事業主

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の対象事業主は以下、いずれにも該当している必要があります。

【不妊治療両立支援コース助成金】どのような中小企業主が支援される?

不妊治療のために次の(1)~(6)のいずれか、または複数の制度を組み合わせて導入し、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を支援します。

「成果目標」について

事業主は(1)~(4)の「成果目標」から1つ以上を選択の上、達成を目指して取り組みを実施します。

また、これらの「成果目標」に、「指定する労働者の時間当たりの賃金額を3%以上または、5%以上で賃金引き上げを行うこと」(賃金加算額)を加えることができます。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の支援対象の事業

事業主は以下のいずれか1つ以上を実施します。

ただし、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならないのでご注意ください。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の助成額

「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。(最大490万円)

 

以下(1)、(2)のいずれか低い方の額を助成します。

例:

・「成果目標」の「年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること」と、賃金加算額(引き上げ人数1人、3%以上引き上げ)を選択

・対象経費の合計額×補助率3/4は70万円

 

「年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること」の上限は50万円、賃金加算額の上限額は、引き上げ人数1人、3%以上引き上げの場合15万円です。

「成果目標」上限額と賃金加算額の合計額は、50万円+15万円=65万円になります。

対象経費の合計額×補助率3/4は70万円。

これらを比較すると前者の金額が低くなるので、助成金は65万円となります。

 

「成果目標」上限額についてはリーフレットをご覧ください。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の申請までの流れ

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の申請の主な流れは、交付申請書→取組実施→支給申請書提出→支給です。

支給申請の期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または2月10日(金)のいずれか早い日です。

また、「労働時間短縮・年休促進支援コース」は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

 

「労働時間短縮・年休促進支援コース」の申請書類は厚生省のHPよりダウンロードしてください。

出典:厚生労働省